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探偵業法

探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「法」という。)、探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令(平成18年政令第367号。以下「令」という。)及び探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第19号。以下「府令」という。)の解釈運用の基準は、次のとおりとする。

第164回 衆第25号 議案件名「探偵業の業務の適正化に関する法律案」は 平成18年5月25日に衆議院 6月2日に参議院にて審議可決を経て 6月8日法律第60号「探偵業の業務の適正化に関する法律」として公布されました。

探偵業の業務の適正化に関する法律について

探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準について

探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「法」という。)、探偵業の業務の適正化に関する法律に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令(平成18年政令第367号。以下「令」という。)及び探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第19号。以下「府令」という。)の解釈運用の基準は、次のとおりとする。

第1 目的(法第1条関係)

第2 定義(法第2条関係)

第3 欠格事由(法第3条関係)

第4 探偵業の届出(法第4条関係)

第5 名義貸しの禁止(法第5条関係)

第6 探偵業務の実施の原則(法第6条関係)

第7 書面の交付を受ける義務(法第7条関係)

第8 重要事項の説明等(法第8条関係)

第9 探偵業務の実施に関する規制(法第9条関係)

第10 秘密の保持等(法第10条関係)

第11 教育(法第11条関係)

第12 名簿の備付け等(法第12条関係)

第13 報告及び立入検査(法第13条関係)

第14 指示(法第14条関係)

第15 営業の停止等(法第15条関係)

第16 方面公安委員会への権限の委任(法第16条関係)

第17 経過措置(附則第2条関係)


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