探偵 岡山 興信所 探偵業法 欠格事由


岡山 探偵社
  1. トップページ
  2. 探偵業法
  3. 第3 欠格事由(法第3条関係)

探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準(3)


第3 欠格事由(法第3条関係)

1 第1号関係
(1) 「成年被後見人」とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるため、家庭裁判所により後見開始の審判を受けた者をいう(民法第8条)。

(2) 「被保佐人」とは、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分であるため、家庭裁判所により保佐開始の審判を受けた者をいう(民法第12条)。

(3) 「破産者」とは、債務者であって、裁判所により破産手続開始の決定がされているものをいい(破産法第2条第4項)、「破産者で復権を得ないもの」とは、破産者であって、免責許可の決定の確定、破産手続廃止の決定の確定等による復権 を得ていないものをいう(破産法第255条第1項及び第256条第1項)。

2 第2号関係
(1) 「刑に処せられ」とは、刑の言渡しに係る裁判が確定することをいう。
(2) 法第3条第2号に該当する者は、次のとおりである。
@ 刑の言渡しに係る裁判が確定したが刑の執行がなされていない者(執行猶予中の者を含む。)
A 刑の執行中である者
B 刑の執行が終わったが終了の日から起算して5年を経過しない者
C 刑の言渡しに係る裁判が確定した後に刑の執行を受けることがなくなったが、その日から起算して5年を経過しない者

(3)「執行を終わり」とは、その刑の執行を受け終わったという意味であり、仮釈放された者は、仮釈放期間が終了したときに刑の執行を受け終わったことになる。

(4) 「執行を受けることがなくなった」とは、刑の時効が完成することや恩赦により刑の免除を受けることをいう。

(5)執行猶予期間が満了した場合又は大赦若しくは特赦の場合には、刑の言渡し自体が効力を失うので、その時点で、「刑に処せられ」た者ではなくなり、法第3 条第2号に該当しなくなる。

3 第3号関係
「処分に違反した」とは、違反した事実があることをいうが、違反事実について事件処理された場合であって、検察庁又は裁判所の処分結果が不起訴(起訴猶予を除く。)又は無罪であるときは、原則として、同号に該当しないものとして取り扱 うこと。

4 第4号関係
「暴力団員」とは、暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが ある団体をいう。)の構成員をいう。

5 第5号関係
「営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者」とは、親権者又は未成年後見人から営業を許可された者(民法第6条第1項)及び婚姻により成年に達したものとみなされる者(民法第753条)以外の未成年者をいう。

6 第6号関係
「役員」とは、法人において、その業務の執行、業務の監査等の権限を有する者をいい、株式会社の取締役及び監査役、委員会設置会社(会社法第2条第12号)の執行役、持分会社の業務を執行する社員、社団法人及び財団法人(民法第34条)の理事及び監事等をいう。

2011.08.24


Copyright (C)2003-2015 プライベート・アイズ探偵事務所 All rights reserved