探偵 岡山 興信所 探偵業法 探偵業の届出


岡山 探偵社
  1. トップページ
  2. 探偵業法
  3. 第4 探偵業の届出(法第4条関係)

探偵業の業務の適正化に関する法律等の解釈運用基準(4)


第4 探偵業の届出(法第4条関係)

1 第1項関係
(1) 「営業所」とは、本店、支店、支社、事業所等の名称を問わず、営業上の主要な活動が行われる一定の場所をいう。
また、法は、探偵業者に対し、営業所ごとに、従業者の名簿の備付けを義務付けていることから、「営業所」は、規模の大小を問わず、所属している従業者に対する日常的な配置運用等の実質的な業務運営が行われている場所が想定されていると解される。
よって、営業の目的とする一部の行為が行われる場所であっても、その遂行が他の指示に従ってなされるにすぎない場合は、「営業所」ということができず、例えば、探偵業者の指示に従って、単に電話の取次ぎのみを行うような場所は、「営業所」とはいえない。
なお、法は、探偵業について、営業所ごとの届出を求めているので、既に届出をして探偵業を営んでいる者であっても、新たに営業所を設けようとする場合には、当該営業所に関する届出が別途必要であることに留意すること。
(2) 法第4条第1項第1号中「商号」とは、商人の営業上の名称をいう(会社については、会社法第6条参照。)。
(3) 法第4条第1項第1号中「住所」とは、届出者が法人の場合には「主たる事務所の所在地」をいい(民法第50条)、会社については「本店の所在地」をいう(会社法第4条)。
(4) 法第4条第1項第2号中「主たる営業所」は、原則として会社法上の本店と一 致するが、届出者が他の営業をも併せ行っている場合等であって、探偵業に係る営業の中心となる営業所が会社法上の支店であるときは、主たる営業所が会社法上の本店と一致しないこともあり得る。
(5) 法第4条第1項第3号の「当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称」とは、営業所において広告又は宣伝をする場合に使用されている名称のうち、商号と異なるものをいい、探偵業者が、同一の営業所について複数の名称により広告又は宣伝している場合には、届け出ることが必要である。
(6) 法第4条第1項の届出書(以下「開始届出書」という。)の提出は、当該営業所の所在地の所轄警察署長を経由して行うこととされている(府令第1条)。開始届出書の提出を受けた警察署においては、記載漏れの有無、添付書類の有無等の形式上の要件について確認すること。

2 第2項関係
(1) 「当該探偵業」とは、当該届出に係る探偵業をいう。したがって、会社は存続し、探偵業を継続するものの、届出をした営業所に係る探偵業を廃止したときは、探偵業廃止届出書(府令別記様式第2号。以下「廃止届出書」という。)を提出することとなる。
なお、「探偵業を廃止したとき」には、自ら進んで探偵業を廃止した場合のほか、法第15条第2項の規定による営業廃止命令を受けて廃止した場合が含まれる。
(2) 届出事項のうち営業所の所在地の変更があった場合の届出については、次のとおりとなる。
ア  法が営業所ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)への届出を求めている趣旨にかんがみ、都道府県の区域を異にして所在地を変更する場合には、変更前の営業所が所在する都道府県の区域を管轄する公安委員会に対しては廃止届出書を提出し、変更後の営業所が所在する都道府県の区域を管轄する公安委員会には開始届出書を提出することとなる。
イ  同一都道府県内において営業所の所在地を変更する場合であって、営業所として実質的に同一性が認められるとき(例:業務の内容と役員は同じで、従業者に若干の変更が生じたにすぎない場合等)には探偵業変更届出書(府令別記様式第3号)を提出し、それ以外のときには、変更前の営業所について廃止届出書を提出し、変更後の営業所について開始届出書を提出することとなる。
(3) 探偵業者が法人の場合、その役員に異動が生じたときは、当該法人が有するす べての営業所について、その所在地を管轄する公安委員会に、変更の届出を行うこととなる。
(4) 府令第3条第2項中「探偵業の廃止又は変更の日から十日以内」とは、当該廃止又は変更の日を算入せず、その翌日から起算して十日以内をいう(民法第140条)。

3 第3項関係
(1) 届出については、形式上の要件に適合した届出が提出先とされている警察署に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとなるため(行政手続法第37条)、その翌日から探偵業を営むことができることとなることを踏まえ、警察署において形式上の要件に適合した届出を受け付けた場合には、速やかに法第4条第3項の書面(以下「届出証明書」という。)を交付すること。
(2) 届出証明書は、届出があったことを証明するものにすぎず、探偵業者が欠格事由に該当していないことを証明するものではない。
よって、届出の後、探偵業者が欠格事由に該当することが判明した場合には、法第15条第2項に基づく営業廃止命令の対象となる。また、法第4条第1項各号に掲げる事項に関して変更の届出があった場合には、当該変更事項が届出証明書に記載する事項でなくても、新たな届出証明書を交付することとなる。

2011.08.22


Copyright (C)2003-2015 プライベート・アイズ探偵事務所 All rights reserved